オンラインカジノは法的に問題ないのか？

現在の日本の法律上はグレーゾーンにある

オンラインカジノは合法であると説明されることがあり、特に運営側は違法性があると説明すれば利用者が集まらないので正確な説明をしません。
現在の日本の法律上はグレーゾーンにあると考えるのが正しく、やり方によっては違法になるものもあるため、どこを利用するのか十分に注意する必要があります。

なお、過去に逮捕者が出たことがありますが、これは不起訴処分になっています。
しかし、法整備が進んでいないために取り締まりができないだけであり、問題視されているのは明白です。
有罪になっていないから安心と考えず、法律上の扱いを理解して利用すると良いでしょう。

まず、日本では国が認めている競馬のようなギャンブル以外は違法なので、オンラインカジノであっても運営しているのが国内であれば完全に違法です。

逆に言えば、海外であればその国の法律に従うことになるので、日本の法律に反していても影響を受けなくなります。
そのため、海外にサーバーが設置されており、運営元が海外の企業であれば合法になるという法の抜け道を使っています。

このことから、サーバーや運営元が日本にある場合には違法の恐れが高くなるので避けた方が良いでしょう。
ただし、これは日本国内で行った場合のケースであり、海外で行う場合はその国の法律が適用されるので状況が異なります。

オンラインカジノの法整備がされており、違法になる場合もあるため、居住している国の法律の確認が必要です。
海外であれば安全というわけではなく、そこでも違法な運営をしている場合があるので確認が必要なポイントもあります。

絶対に持っていることを確認しなければならないものが運営の許可証を保有していることです。
サーバーを設置する国に運営許可証を発行してもらう必要がありますが、実際にはこれを行っていないものを多く存在するので注意が必要です。

許可証が発行されるには審査があり、資金や経営能力、公正さを確保したソフトウェアを使用しており法令を遵守させる仕組みがある、犯罪の関与を断てるようになっていることから判断されます。

発行されれば終わりではなく、利益から税金の支払いが発生し、抜き打ちの審査も行われます。
このような厳しい制度で運営されているので安心感があり、そうでない違法な運営であれば危険性が高いです。

さらに安全性の高いところを利用するのであれば、第三者機関の認定を受けていることを確認すると良いです。
eCOGRAという、非営利法人がオンラインカジノなどのオンラインで行われるギャンブルを監視するための機関として設立されており、健全性の認証をしています。

非常に厳しい審査になっているため、この認定を受けていれば不正が行われる危険性が少なく、信用性が高まります。

運営自体に問題がなくても注意が必要なのがサポートです。
海外で運営されているので言語の壁があることは無視できず、インターネットの翻訳ツールを使っても微妙に意味合いが変わってしまい、トラブルの原因になる危険性もあります。

そのため、日本人のサポートが常駐しているオンラインカジノであれば、何かあったときに正確な意思疎通が行えるので安心です。
サポートにはメールだけでなくチャットや電話、SkypeやLINEを使用しているものもあります。

なお、オンラインカジノで利益が出たときには確定申告して納税する必要があることに注意しましょう。
海外で行っているギャンブルなので国内では把握されないように思えますが、国内の銀行口座にお金を移せば把握ができます。

特に100万円を超える入金をする際には通知を行うことが義務付けられているので、確実に把握されます。
故意に脱税したと判断されると重加算税が課せられてしまうので、必ず納税しましょう。

最終更新日 2025年4月29日