アパートの買取をして貰う手法ですが、一室を売買する手法とすべての建物を売買する手法があります。
一室を売買する場合は、その部屋自体を不動産会社が買い上げるため売買においては不動産会社と直接やり取りをする権利があるオーナーが買取をして貰うことが可能です。
あくまで、権利があるオーナーのみが第3者に売却できる立場であり、一室をお金を払って借り受けている人物は対象者ではありません。
不動産会社を通して売買が可能な方法
そしてもう一つのアパートの売買法はオーナーのみが可能である方法で、こちらは建物すべてを買取して貰う為、権限を持つ物は建物すべてを管理や所有していることを認められているオーナーとなり、不動産会社を通して売買が可能な方法です。
いずれの手法も不動産会社へと売買を迫る方式でそれぞれ利点が異なります。
まず、個人所有の一室の場合は、売却が成立して得られる利益はそれほど多くは無いです。
しかし、建物すべてを買い取る訳ではないので買い手が付きやすく、立地している場所によってたったの一室しかない物件であっても売買が成立し、室内の広さはあまり関係なく売買が成立します。
一方で建物自体をすべて売買するとなると、利点は一度にたくさんの収入が見込まれますが、これはあくまで建物がすべて売買成立した場合においてで、中には部分的に建物内の一室を買い受けしたいという不動産会社も登場することがあるのです。
部分的に建物を所有したいと申し出る理由
何故このような部分的に建物を所有したいと申し出るかですが、建物には、耐震強度の他、買い手が付きやすい内装や外装をしているかという問題があるのです。
つまり、ボロボロなアパートの内装や外装部分がある物件の場合、きれいな所のみを買い受けてビジネスをしたいと申し出る不動産会社もいるため、場合によっては建物すべてを買い取るのではなく部分的に所有することでビジネスをしたいと申し出る不動産会社もあるというわけです。
こうした場合、すべての一室を買取して貰うには、回収をしてアパートの内装や外装を工事してリフォームをする必要性もあるため、物件の保有者は場合によっては耐震不足などで買取が付かない物件であると不動産事業者が判断した場合、売買が成立しないこともあります。
その為、リフォームをして綺麗にした状態、もしくは耐震性に問題が無い状況下に整えてから物件を売却するのがオーナーに求められるのです。
まとめ
これら問題をクリアしてから初めて、第3者である不動産会社と自己が持つ物件を売買する契約を交わせるということになります。
参考：アパート買取 相場
最終更新日 2025年4月29日